格差社会を無くし、幸せを増加させる為に必要なこと [よのなか]
「格差社会」が叫ばれて、久しくなります。
正社員と非正社員、労組員と非労組員、都市と地方・・・
本当にそれらは最近出てきた問題なのでしょうか。
経済が好調な間は終身雇用が守られてきたから、今までは問題にならなかったのでしょうか。
大前研一さんは著書で、戦後日本が急速に経済がこうして強くなった理由の一つは「雇用のフレキシビリティ」があったことと述べています。
人事コンサルタントの城繁幸氏も、「日本は判例によって正社員の解雇を実質的に禁止している為、高度経済成長期の雇用調整弁の役目は女性や中小の下請け企業、日雇い労働者が果たしてきました」と述べています。
昔から非正規雇用は多く存在しており、日本経済の中で機能してきたのです。
それでは、なぜ、最近問題視されるようになったのでしょうか。
統計局の統計で正規・非正規雇用者推移を見てみると、明らかにここ最近非正規雇用者数が増えていることが分かります。
雇用者数が増える一方で、自営業者の数や農業や林業など一次産業従事者は減っています。
つまり、労働者人口が増加（平成10年がピーク）する一方で、商業店舗の大規模化による自営業者の減少・農業大規模化による農業就業者数の減少によって受け皿が少なくなり、非正規雇用者が増加したのです。
グローバル化による経済合理化で働く場所の多様性は失われ、非正規という社会的弱者が増えているのです。
かといって、非正規を増やし人件費を減らす経営者は悪人かというと、日本の経営者はアメリカの経営者のように法外な役員報酬は取らず自分の懐を肥やしている訳でもなく（一部例外あり）、中国など新興国との戦いに勝ち正規社員の雇用を守るべく必死な状態です。
経済全体の成長が特効薬でしょうが、民主党の経済成長戦略が上手くいっていないように、マーケット全体が成熟した日本では難しいです。
収入は多くなくても、ドラッガーが言うようにNPO法人で働く人や手間はかかるけど価値が高い有機農業従事者を増やすなど、働く場所の多様性確保がGNH（幸せの総量）増加の解になります。
正社員と非正社員、労組員と非労組員、都市と地方・・・
本当にそれらは最近出てきた問題なのでしょうか。
経済が好調な間は終身雇用が守られてきたから、今までは問題にならなかったのでしょうか。
大前研一さんは著書で、戦後日本が急速に経済がこうして強くなった理由の一つは「雇用のフレキシビリティ」があったことと述べています。
総合電気メーカーなどは、大都市圏の労働コストが高くなったら東北や九州の田舎に工場を移し、それを子会社化した。子会社であればローカルの賃金水準でよいからだ。しかも、工場では期間工、派遣、パート、下請け外注など非正規労働者が働いていた。つまり、日本の雇用は少なくとも本社（中央）の正社員、子会社（地方）の正社員、そして非正規労働者という三重構造になっており、そのおかげで中国に対しても最後まで競争力を維持できたのである。
【最強国家ニッポンの設計図】より
人事コンサルタントの城繁幸氏も、「日本は判例によって正社員の解雇を実質的に禁止している為、高度経済成長期の雇用調整弁の役目は女性や中小の下請け企業、日雇い労働者が果たしてきました」と述べています。
昔から非正規雇用は多く存在しており、日本経済の中で機能してきたのです。
それでは、なぜ、最近問題視されるようになったのでしょうか。
統計局の統計で正規・非正規雇用者推移を見てみると、明らかにここ最近非正規雇用者数が増えていることが分かります。
雇用者数が増える一方で、自営業者の数や農業や林業など一次産業従事者は減っています。
つまり、労働者人口が増加（平成10年がピーク）する一方で、商業店舗の大規模化による自営業者の減少・農業大規模化による農業就業者数の減少によって受け皿が少なくなり、非正規雇用者が増加したのです。
グローバル化による経済合理化で働く場所の多様性は失われ、非正規という社会的弱者が増えているのです。
かといって、非正規を増やし人件費を減らす経営者は悪人かというと、日本の経営者はアメリカの経営者のように法外な役員報酬は取らず自分の懐を肥やしている訳でもなく（一部例外あり）、中国など新興国との戦いに勝ち正規社員の雇用を守るべく必死な状態です。
経済全体の成長が特効薬でしょうが、民主党の経済成長戦略が上手くいっていないように、マーケット全体が成熟した日本では難しいです。
収入は多くなくても、ドラッガーが言うようにNPO法人で働く人や手間はかかるけど価値が高い有機農業従事者を増やすなど、働く場所の多様性確保がGNH（幸せの総量）増加の解になります。
世代間闘争になりますが、そろそろインフレ、円安の現役世代
向けの政策を打つべしです。企業は限界まできてますから。
方法論は、田村秀男や三橋貴明の政策でいいと思います。
インフレ円安による成長経済の復活で、日本のかなりの問題が
解決されるでしょう。金持ちと公務員は反対しますが＾＾
by don (2012-06-07 21:51)
資産家と定額給付者に不利に働く、いわゆる「インフレ税」ですね。
先送り、先送りでここまできましたが、つけを払う時が近付いてきている訳ですか。
「田村秀男や三橋貴明の政策」はよく知らないので、また勉強しておきます。
ありがとうございます。
by mino (2012-06-10 13:28)
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