日本の国債はいつまで消化できるのか [よのなか]
アベノミクスによって、益々国債残高は増えていきそうです。
既にＧＤＰ比の政府債務残高は先進国トップクラスだというのに、いつまで国債は消化できるのでしょうか。
【債務残高の国際比較（ＧＤＰ比）】
「政府純資産残高は250兆円あるから大丈夫」
「日本の国債は95％が国内で消化されているから大丈夫」
「金利が上がっても国債残高のほんの一部の金利が上がるだけなので大丈夫」
「家計の金融資産は1,400兆円あるから大丈夫」
こういった論点はよく聞かれ、確かにその通りです。
財務破綻懸念を煽るのは、財務省が増税をしたいという思惑があるからだというのも納得できます。
ただ、確かに当面はダイジョーブなのですが、いつまでもこの状態が続けられる訳ではありません。
個人の金融資産は銀行・郵貯や保険年金基金などを通じて、国債購入に充てられています。
2011年末時点の日本国債の発行残高は755兆円で、保有者の割合は、民間銀行が36.3%、生損保が22.4%、社会保障基金が9.35%、日本銀行が8.95%、年金基金が3.77%、日本国外が6.74%となっています。
昔、銀行員は貸し出すお金が無くて、預金集めに汗水垂らしていたというのが全く想像できないくらい、今は貸し出す先がありません。
預金から貸出に回っている比率を「預貸率」と言いますが、預貸率は低迷しています。
その余った資金は眠らしておく訳にはいきませんので、金融機関が金利が1％前後の国債を購入しています。
つまり、個人が直接国債を保有している金額は35兆円程度に留まっていますが、個人の預金が金融機関を通じて国債購入に回っているのです。
＊＊＊
景気対策、復興対策により、収入と支出の差は開く一方です。
なにより社会保障費の国庫負担は増加し続けています。
今後については、貯蓄率の低下による国債の国内消化余力の低下、企業の借入需要の増加による金融機関からの借入主体の政府から民間への移行（預貸率の上昇）、日銀による国債借入枠の減少、経常収支の悪化などにより、2020年から2030年の間には国内での国債消化率が下がり、国外からの調達による不安定さと金利の上昇リスクは避けられないかもしれません。
こうした事態を予測して、各銀行は日本国に対する与信リスクを計るようになってきました。
三菱東京ＵＦＪ銀行 H22年4月
三菱ＵＦＪ信託 H24年5月
あえてこういう時期に日本のトップ財閥である三菱系の銀行から資料が公表されるのは、政府への警告でしょうか。
それとも日本国が沈没しても三菱は生きていくという、したたかさの現われでしょうか。
いずれにしても、もうしばらくすると、日本国に対する手放しの与信は通用しなくなってきます。
既にＧＤＰ比の政府債務残高は先進国トップクラスだというのに、いつまで国債は消化できるのでしょうか。
【債務残高の国際比較（ＧＤＰ比）】
「政府純資産残高は250兆円あるから大丈夫」
「日本の国債は95％が国内で消化されているから大丈夫」
「金利が上がっても国債残高のほんの一部の金利が上がるだけなので大丈夫」
「家計の金融資産は1,400兆円あるから大丈夫」
こういった論点はよく聞かれ、確かにその通りです。
財務破綻懸念を煽るのは、財務省が増税をしたいという思惑があるからだというのも納得できます。
ただ、確かに当面はダイジョーブなのですが、いつまでもこの状態が続けられる訳ではありません。
個人の金融資産は銀行・郵貯や保険年金基金などを通じて、国債購入に充てられています。
2011年末時点の日本国債の発行残高は755兆円で、保有者の割合は、民間銀行が36.3%、生損保が22.4%、社会保障基金が9.35%、日本銀行が8.95%、年金基金が3.77%、日本国外が6.74%となっています。
昔、銀行員は貸し出すお金が無くて、預金集めに汗水垂らしていたというのが全く想像できないくらい、今は貸し出す先がありません。
預金から貸出に回っている比率を「預貸率」と言いますが、預貸率は低迷しています。
その余った資金は眠らしておく訳にはいきませんので、金融機関が金利が1％前後の国債を購入しています。
つまり、個人が直接国債を保有している金額は35兆円程度に留まっていますが、個人の預金が金融機関を通じて国債購入に回っているのです。
＊＊＊
景気対策、復興対策により、収入と支出の差は開く一方です。
なにより社会保障費の国庫負担は増加し続けています。
今後については、貯蓄率の低下による国債の国内消化余力の低下、企業の借入需要の増加による金融機関からの借入主体の政府から民間への移行（預貸率の上昇）、日銀による国債借入枠の減少、経常収支の悪化などにより、2020年から2030年の間には国内での国債消化率が下がり、国外からの調達による不安定さと金利の上昇リスクは避けられないかもしれません。
こうした事態を予測して、各銀行は日本国に対する与信リスクを計るようになってきました。
三菱東京ＵＦＪ銀行 H22年4月
三菱ＵＦＪ信託 H24年5月
あえてこういう時期に日本のトップ財閥である三菱系の銀行から資料が公表されるのは、政府への警告でしょうか。
それとも日本国が沈没しても三菱は生きていくという、したたかさの現われでしょうか。
いずれにしても、もうしばらくすると、日本国に対する手放しの与信は通用しなくなってきます。
対外国という意味では、大丈夫かと思いますが、日本国民の預貯金が国債購入に使われているので、仮に預金者が一斉に預金を下ろした場合、支払えない・・・という状態がこわいです。
もちろん、上記の仮定はあまりにも現実離れしているのかもしれませんが、ある程度、現金保有率（というのでしょうか ^^;)を適正な水準に保っておいてほしいな・・・と思うところです。
ちなみに自分の知識の元はRPE（ロシア政治経済ジャーナル）という無料メルマガなので、一般のニュース・雑誌・新聞とはかけ離れているかもしれません。^^;)
by MAT (2013-03-11 09:13)
MATさん、こんにちは。
取り付け騒ぎというのは、今も昔も恐怖ですよね。
金融機関にとっても、国家にとっても。
私がよく思うのは、日本財政の楽観論者と悲観論者の間では時間軸が異なっているということです。
つまり楽観論者は現在を対象にしており、悲観論者は将来を対象にしているので、議論が噛み合っていないことが多いように感じます。
by mino (2013-03-12 11:59)
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